● 住所や連絡先を公開している

ここがポイント！

商売の世界では当たり前のことですが、
住所や電話番号、責任者氏名といった「責任の所在」を明確にしているところが
業者としての最低条件です。

　

これは逆にいえば、責任の所在をお客様に知らせていない業者が、
それだけ多いということで特に探偵社が、
盗聴発見もやっている場合によく見られるケースです。

　

もちろん所在地をどこにも書いていない、
またはメールアドレスだけで営業している中にも、
調査力が高くて親切な業者さんがいることは確かです。
しかし、どんなビジネスであれ　特に探偵業や盗聴発見業のようなプライバシーに関わる仕事をするのであればこそ、自社についての

「責任の所在」は明らかにしておかなければなりません。

　

こういった基本情報は公開してこそ、お客様からの信頼を得られるもの

ですから、それを知っていてやらないということは
「何かを隠している？」

「トラブルが起きたら逃げられるのではないか？」
と疑われても仕方ないと言えます。

　

普通の業者であれば、
この点に関して嘘や誇張はありません。

住所や責任者氏名はもちろん、資本金にいたるまで正確に書いて

あるはずです。

　

もちろん、こういった条件を満たすような業者であれば、

少なくとも契約面で失敗する可能性は低いでしょう。

（調査技術は別の問題ですが）

　

また、盗聴器発見業者が登記されている法人組織である場合は、

インターネットを使えば社名だけから信用情報を取得することができます。
（大手信用調査会社の有料データベースなど）検索料金は１社あたり１０００円～２０００円程度で、個人でも登録さえすれば手軽に利用できます。

　

少しばかり情報検索料金はかかりますが、これもトラブルを未然に 防ぐ有効な手段といえるのではないでしょうか。

　この両者をくらべれば、前者（個人営業)を選んだ方が、

　満足できる盗聴調査をしてくれる可能性は高いと思われます。